2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
本院は、こうした状況を強く非難し、自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明するとともに、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人への残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を始めとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を強く求める。
本院は、こうした状況を強く非難し、自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明するとともに、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人への残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を始めとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を強く求める。
感染者給付金等の支給に 関する特別措置法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （コロナ禍における歯科口腔保健の重要性に関 する件） （看護師の日雇派遣問題に関する件） （無料低額診療事業の現状及び仮放免外国人へ の医療支援に関する件） （新型コロナウイルス感染症のプレハブ病床の 活用方策に関する件） （コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチー
本院は、こうした状況を強く非難し、自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明するとともに、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人に対する残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問をはじめとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を強く求める。
その際にアウン・サン・スー・チー国家最高顧問ともお会いをしておりまして、日本がミャンマーにおいて行っているＯＤＡ、海外開発援助、さらには民間投資、これはアウン・サン・スー・チー最高顧問、さらにはＮＬＤ、こういったところからも要請を受け、高く評価をされてきたものであると。決して国軍だけの要請によって行ってきたと、こういうものではないということを是非御理解いただきたいと思っております。
しかし、やはり一つ重大なことで懸念されるのは、五月八日、ミャンマーの民主派が発足させた国家統一政府、ＮＵＧと、ＮＵＧが設立をした国民防衛部隊、そしてスー・チー氏が率いるＮＬＤの議員らが設立をした連邦議会代表委員会、これを軍政権はテロ組織だというふうに決めたわけですね。
ミャンマーにおいては、国軍によるクーデターが発生し、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を始めとする方々が拘束をされ、多数の市民が死亡するなど、とても本協定を批准できるような状況ではないと思われます。このミャンマー情勢について、改めて政府としてどのような取組を講じていくつもりなのでしょうか。
本協定自体は、昨年十月、アウン・サン・スー・チー氏が率いる正規の政府が署名したとのことですが、批准への国内手続はクーデター発生前に終えたと把握されていますか。軍部の支配下で国内手続が行われた場合、日本政府はそれを有効とし、ミャンマーの加盟を認めるのですか。お答えください。 本協定では、ＴＰＰ11において重要な課題となっていた国有企業、労働、環境に関する規定が設けられていません。
二〇一六年には、ミャンマーは、アウン・サン・スー・チーさん率いるＮＬＤが政権を取りました。それまで、日本で難民認定をされていた人の圧倒的多くはミャンマーの国籍の人でした。それが、ＮＬＤが政権を取ったことで、迫害を受ける恐怖が払拭されたと判断したようです。以後、難民認定は全くされていません。ほかの国はどうでしょうか。数十人、百人以上、認定は続いています。
したがいまして、私どもとしては、これは、バイデン・菅会談のときの、あのときの共同声明、ミャンマーに関しては、基本的に、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、国家最高顧問アウン・サン・スー・チー等々、拘束された関係者の解放、そして民主的な政治体制の早期回復、この三点を強く求めるということで日米で合意したということに思っております。
そして、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領が拘束されて、軍出身のミン・スエ副大統領が非常事態を宣言をしてしまったという状況です。フライン国防司令官が全権を掌握したという状況に今なっております。 国民は、軍事クーデターに対して、大規模なデモで強烈に反対の意思を示しているわけでございます。これに対して、国軍は、住民の虐殺というようなことが起きております。
国軍は、このクーデターが起きる前は、アウン・サン・スー・チーさんを始めとする、いわゆる政府が管理できないところ、国軍は国軍で完全に独立会計で、監査も何も受けないというようなことになっていて、だから、それが問題だということだったんですね。 だから、それは国軍ではなくて一般会計に入っていて、当時のクーデター前の政府がきちっと監査をできるような状態になっていたのか。
引き続き、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてまいります。 御指摘いただきました資金の流れを確認することも重要な点であると認識しておりまして、各関係機関等と連携しつつ、事実関係の確認に努めているところでございます。
しかしながら、この二月一日、まさにアウン・サン・スー・チーさん始め政権幹部が拘束をされ、ミャンマー国内に緊急事態宣言が発布をされて以来、ミャンマーの国軍、警察の実力行使によって、多くの、無数の市民の皆さん、死傷者が発生し続けているというのはあってはならないことだと思っておりますし、大変な衝撃を受けましたが、こうしたことは言語道断だというふうに受け止めているところでございます。
そのミャンマーでは、ことし二月に軍がクーデターを起こし、アウン・サン・スー・チーさんら二千七百人以上を拘束し、抗議活動をするデモ隊を弾圧し、その犠牲者は今七百人を超えていると言われておりますが、その犠牲となった方を、軍が遺体を運び出してしまっているので、この人数はもっと多いというふうにも言われております。 こうした事態となっているミャンマー情勢について、国交大臣の御見解を伺いたいと思います。
いずれにしろ、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む拘束された関係者の解放、そして、絶対国民に銃を向けちゃならない、あってはならないことですから、こうしたことについてはやはり強く主張することができる。
ミャンマーでは、二月一日の国軍のクーデターが起きて、アウン・サン・スー・チー氏は拘束され、多くの市民が平和的な不服従運動を展開していますが、それに対して国軍は非常に暴力的な手段で弾圧し、罪のない子供も含めて多くのミャンマーの市民が犠牲になっています。犠牲者、死者はもう六百人を超えたという報道もなされております。 その中で、日本政府の対応についてお尋ねしたいと思います。
それと同時に、我が国は、様々なルートを通じて、ミャンマー軍に対して、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む拘束された関係者の即時釈放、民主的な政治体制の回復、ここを強く求めています。
本協定は、昨年の十一月に参加各国が署名をして、ミャンマーは、その当時はアウン・サン・スー・チーさんが率いる、今の政権ではない正規の政府ですかね、が署名したんですけれども、二月に、皆さんも御承知のとおり、クーデターで、ミャンマーは軍事政権が政権を掌握しました。
○茂木国務大臣 阿久津委員の方からもおっしゃっていただいたように、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問始めＮＬＤの側とも、そして国軍の側とも、言ってみると、これまで政権というのを両側で支えてきたところもありますので、それぞれのパイプを持っておりますし、私自身も、フライン国軍司令官とは、一昨年、司令官が日本に来たときにお会いしておりますし、また、昨年の八月、私がミャンマーを訪問した際には、ネピドーでフライン
外務省のホームページを拝見すると、外務省の歴代政務三役は、アウン・サン・スー・チーさんとも何度もお会いしておりますし、ミン・アウン・フライン国軍司令官などともお会いしている。
二十四日には出勤や外出を控える沈黙のストということも行われているようでありますが、日本共産党は、三月十六日に、ミャンマー国軍に断固抗議をし、スー・チー氏らの解放とＮＬＤ政権の原状復帰を求める、こういう委員長の、志位委員長の声明も発表いたしました。
その上で、今、事態の鎮静化を図らなきゃならない、そして民間人に対する暴力即時停止、そしてアウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含め拘束された関係者の解放と、これを実際に進めるとなると、影響力を持っているのは国軍でありますから、国軍に対してこれは働きかけを行っているところであります。
これまで、日本はミャンマーに様々なチャネルというのを持っているわけでありまして、ミャンマーの国軍に対して、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を始めとする拘束者の解放、さらに、民主的な政治体制の早期回復の三点、強く求めてきているところであります。
また、拘束、クーデターによって、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含め、何というか、関係者を拘束しているのも国軍でありますので、この解放も国軍に対して求めるという形になります。 その上で、ミャンマー国内でどういった形でＮＬＤと国軍の間の対話を模索していくかと、こういったことにつきましては、ＡＳＥＡＮ含め、また米国含め関係国ともよく連携をしながら対応していきたいと思っています。
また、我が国はミャンマー国軍に対し、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復、ここを強く求めてきています。 引き続き、国軍を含め、ミャンマー側に様々な意思疎通のルートを持つ我が国として、日本独自の役割を果たしつつ、私自身の首脳外交も活用しながら関係国とも緊密に連携をしていく決意であります。
この点、我が国としては、ミャンマー国軍に対して、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復の三点を強く求めてきているところであります。 我が国は、国軍を含めましてミャンマー側に様々な意思疎通のルートがありまして、民主的な政治体制の早期回復のため、しっかりと役割を果たしていくというところでございます。
そういった中で、クーデターの発生以来、ミャンマー国軍に対しまして、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含みます拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復の三点を強く申し入れてきております。
アウン・サン・スー・チーさんが子供だった頃に、うちのおやじはアウン・サン将軍とスー・チーさんと同じところに住んでいたという、実はちょっと歴史的な関わりがあるものですから、少しこの問題については私も熱くなったところがあります。ちょっとこのことは、ですから、その思い出でまた改めてやりたいと思う。 ほかの質問でちょっとさせていただきます。いろいろ伺いたいことがあるんですけれども、時間の関係で一点。
では、アウン・サン・スー・チー最高顧問、今、拘束をされて、早期解放を求めておりますけれども、残念ながら、それが政府として今機能しているかというと、正しい、間違っているは別にして、機能していないのも現在の状況でありますから、そこの中で、どの政府をどう認めて、何という判断をどこかの国がしているかというと、していないと思いますよ。
我が国として、民間人に対する暴力的対応の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を始め拘束されている人々の解放、民主的な政治体制の早期回復をミャンマー軍に対して引き続き強く求めていきます。また、在留邦人の安全確保に引き続きしっかりと取り組んでいきます。 外交政策全般については、七つの分野に焦点を当て、包容力と力強さを兼ね備えた外交をより一層、戦略的に展開します。